既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助

●令和７年度 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
　2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」、効果的な省エネ改修につなげる「省エネ設計」に係る費用の一部を都が補助します。
※令和７年度より事業名を変更しました。
（令和６年度まで：東京都既存住宅省エネ改修促進事業　令和７年度から：東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業）。

※注意※
省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については、対象外です。
省エネ改修等に係る補助制度については、下記へお問い合わせください。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局）TEL　03-6633-3822（クール・ネット東京創エネ支援チーム）

事業概要

1　補助対象者

■住宅^※の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等の管理組合
※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎

※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。

2　補助対象事業

■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、既存住宅に係るBELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現のための工事監理に係る費用、改修後の住宅に係るBELS取得費用等）

※対象となる事業や要件等の詳細については、募集要項をご確認ください。

3　補助率・補助上限額

申請手続きについて

1　申請期間等

■申請書の受付期間：令和７年5月22日（木）～令和８年２月16日（月）
■完了実績報告書の提出期限：令和８年３月16日（月）必着

2　申請手続きの流れ

　※申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。
　※契約・事業実施は、必ず、交付決定通知後に行ってください。
　　（契約済みの省エネ診断・省エネ設計については、補助対象外です。）

3　要綱・申請書等様式

■要綱等
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業補助金交付要綱［PDF］

■申請書等様式
【提出書類一覧】
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業　提出書類一覧［PDF］
※「提出書類一覧」に記載の様式及び添付書類をご提出ください。

【様式類】

交付申請のとき

• 補助金交付申請書（第1号様式）［WORD］
• 補助対象事業費　内訳書（第1号様式の2、3）［EXCEL］
• 確認書（第1号様式の4）［WORD］
• （参考様式）（昭和56年5月31日以前に建築確認がされたものである場合）省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書［EXCEL］
• （参考様式）委任状 ［WORD］

全体設計申請、変更、中止のとき

• 全体設計承認申請書（第4号様式）［WORD］
• 全体設計変更・中止申請書（第10号様式）［WORD］
• 確認書（第1号様式の4）［WORD］
• （参考様式）委任状［WORD］

変更申請のとき

• 補助金交付変更申請書（第7号様式）［WORD］
• 補助対象事業費　内訳書（第1号様式の2、3）［EXCEL］

事業内容変更、中止、廃止のとき

• 事業内容変更承認申請書（第13号様式）［WORD］
• 中止・廃止承認申請書（第14号様式）［WORD］

状況報告のとき

• 実施状況報告書（第17号様式）［WORD］

完了実績報告のとき

• 完了実績報告書（第18号様式）［WORD］
• 補助金精算額　内訳書（第18号様式の2、3）［EXCEL］
• （参考様式）（階数が２以下かつ床面積の合計が300㎡以下の木造建築物の場合）必要な構造補強として適合している旨を証明する書類［EXCEL］
• （参考様式）委任状［WORD］

補助金請求のとき

• 請求書（第20号様式）［WORD］

募集要項・QA

　募集要項 ：令和７年度東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業募集要項［PDF］
　QA　　　：東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業に関するQA［PDF］

リーフレット

令和７年度事業リーフレット

 

（参考）省エネ改修等に係る補助制度のご案内

　国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。

【省エネ改修等に係る補助制度】